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(週刊ダイヤモンド)

国会意見陳述

随筆

国会における意見陳述

第136回国会　参議院／国民生活・経済に関する調査会会議録　07号 社会保障の課題と基本的方向についての意見 1996年6月5日

参考人（高山憲之君）　ただいま紹介をいただきました高山でございます。

当調査会にて参考人として意見を申し述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。社会保障の課題と基本的方向につきまして、お手元のレジュメと資料を使いながら御説明をさせていただきます。

まず最初に、「アメリカの繁栄は老人が墓場へ持っていってしまった」という言葉の紹介から始めたいと思います。この言葉は、アメリカのボストン大学の教授でローレンス・コトリコフという人がある会議の席上で発言したものでございます。

御案内のように、アメリカは1960年代がいわば繁栄の絶頂をきわめた時代でございました。黄金の時代でもあったわけでございます。ところが、1970年以降既に25年余り時間が経過しております。この25年間、アメリカのいわゆる生活者、１人１人に着目した生活者レベルでは、生活水準の上昇ということをもう一つ実感できないままずっと過ごしてきた、成長感なき社会を実はアメリカ人はこの25年間過ごしてきた ということでございます。

御案内のように、アメリカは経済全体で見ますと経済成長を遂げております。これは、基本的には働く人の数、労働者数が増大してきたということに関係するんですが、１人１人の労働者に着目しますと、手取りの所得はこの25年間、少なくとも平均的に見ます限りはほとんど上昇しておりません。ミクロのレベルで見ますと、アメリカ人は25年間、成長感なき社会に過ごしてきたということでございます。

そういう現実を踏まえまして、あの60年代に繁栄を誇ったアメリカは一体どこへ行ってしまったんだという問いかけが行われたわけでございます。それに対する１つの答えが、いや、あの繁栄は老人が墓場に持っていってしまったんだということをコトリコフさんの見解として紹介をしたいということでございます。

成長を続けるためにはそれなりの布石を次々に打っていかざるを得ません。成長するためには当然社会資本の維持更新あるいは新規の投資を怠ってはいけません。あるいは技術革新がやはり成長にとって決め手でございます。そのシーズをまき続ける、あるいは国民に成長へのインセンティブを与えるようなもろもろの制度をつくっていく必要があるということでございますが、繁栄を誇った60年代以降アメリカ人のやってきたこと、それはどちらかというと減税要求が非常に強くて、公的な負担については非常に強い拒否反応がございました。

他方で、福祉に対する要求というものも非常に根強いものがございまして、結果的に財政は赤字基調を余儀なくされました。その中で、将来のための投資原資をそこで用意することができなかったということでございまして、社会資本は劣化を余儀なくされてしまう、維持更新すらまともにできないということでございます。そうした中で財政赤字が累積し、なかなか将来に向けての布石が打てないような事態に追い込まれてしまったということでございます。私は、この言葉を、たまたま会議に出席していたんですが、それを聞きまして実は非常に気にかかった言葉として鮮 明に記憶しております。

実は、この言葉は、「アメリカ」というところを「日本」に置きかえると、「日本の繁栄は老人が墓場に持っていってしまった」ということになるんですが、この言葉を今から20年たった後、日本人のだれかが例えば国際会議の席上で発言するおそれはないかということでございます。私はそのおそれを持っている１人でございまして、私の問題意識をきょう率直に申し上げますので、皆さんの参考になさっていただきたいという ことでございます。

まず、基本的な事実認識のところから始めたいと思うんですが、５月の月末に新しい厚生白書が刊行されました。既に皆様は人口関係の話は御案内だと思いますので、この辺ははしょって説明をいたしたいと思います。

基本的に申し上げますと、日本の総人口はほぼ10年後から減少し始め、100年後には半分になるということでございます。

明治維新のときの日本の総人口、3400万人でございました。太平洋戦争が終わった1945年、7200万人でございます。その後第１次石油ショックが起こった直後、1975年、昭和50年の段階で１億1000万人でございます。今１億2600万人なんです。これがあと10年ぐらいで多分１億3000万人ぐらいのところまでいくだろうというふうに言われておりますが、その後は一転して減少過程に入るということであります。

現在、低出生率が実は下げどまっておりません。ずっと傾向的に、昭和50年以降出生率は低下しておりますが、仮に現在の水準でとまったとして出生率が1.5前後で今後ずっと走るというふうに仮定しても、100年後に日本の総人口は半分になる、6100万人の オーダーでございます。

今まで明治以来120年余り、日本の総人口はふえ続けてまいりました。そのために、日本人は人口はふえるのが当たり前だというそういう社会になれ親しんできたわけです。そのために、人口が減るということはどういうことかについてなかなか想像力が働かない、イマジネーションが極めて乏しいということだと思います。そのために、イマジネーションがわかないものですから、人口減少社会に対する対応なり対策というのがなかなかとられない、ほとんど未着手の状況にあるというふうに私自身は考えております。それで一体いいのかというのがきょうの問題提起でございます。

私の極めて軟弱な頭で人口減少社会についての整理を多少してございます。

まず第１に、総人口が減るわけですから働く人の人口数も当然のごとく減っていきます。

お手元の資料で、税研というところに私が発表しました「高齢化社会における社会保障と負担」という論文がございますが、これの35ページ目に表の１というのがございます。白石さんという、労働省から日本労働研究機構に御出向なさった方が推計なさったものでございますが、これによりますと、人口減に伴いまして働く人の総数が2000年以降急激に減り出すということでございます。その中で、特に29歳以下、30歳未満の人たちが激減するということでございます。

例えば、2000年から2010年にかけて、30歳未満の労働力は大体370万人も減ってしまうということでございます。2010年から20年にかけて60万人の減ということになっておりますが、これは厚生省が従来発表しておりました中位推計に基づいておりまして、若干楽観的な数字になっております。もう少し低出生率を仮定しますとこれよりもっと減り方がきつくなってくるということではないでしょうか。

この若年労働力の減少は、この2020年では終わりません。その後もずっと続いていくということでございます。団塊の世代と言われる人たちは、１世代270万人でありました。今ちょうど大学を卒業する人たちですね、団塊ジュニアという人たちは200万人です。最近でいいますと、出生率は１年間に120万人前後でございまして、そういう意味では、若い人の絶対数が非常に大きなスピードで減少していくということであります。まず、そういう形で労働力人口が減り、中高年主体の労働力構成にならざるを得ないということであります。若い人が大幅に減っていく社会になるわけであります。

そうしますと、まず考えられるのは、技術革新への適応力といいますか対応力でございます。これは、現在でもワープロだとかパソコンをみんな持つようになりましたけれども、やはりその普及度といいますか、それは若い人からでございます。あるいは、最近だとＥメールだとかインターネットが非常にはやり出しております。ここ１、２年の間に急激に普及していると思っているんですが、これももう全く年齢別に対応が違っておりまして、若い人はいち早く取り入れておりますけれども、なかなか中高年はそこまでいっていないということでありまして、新しい技術に対する対応力というのはどうしても年齢によって左右されてしまうということであります。そうしますと、若い人の絶対数が少なくなるわけでありますので、新しい技術への対応力が徐々に落ちていくということであります。

あわせて、中高年主体になると、無理を承知で何かするというようなむちゃをする人がだんだん減ってくるわけですね。そうすると、投資というのはある意味ではそういうむちゃを伴うことがあるんですが、だんだんその投資マインドというのが日本全体として減退してくるおそれがどうしてもあるということであります。

あわせて、今、日本の国内貯蓄率は世界的に見て非常に高いところにあるんですが、これがやはり徐々にその成長率が落ちるとともに低下していかざるを得ない。総人口減に伴って国内の需要、国内マーケット自体もだんだん小さくなっていくということでございます。そうしますと、国内経済全体が衰退するおそれがあります。それから、生活水準もそれに合わせて低下していくおそれさえあるということでございます。

「ミクロの合理性」というふうにここに書いてございますが、出産に関してはこれは個人の問題であります、あるいは夫婦の選択の問題ですというふうに今まで割り切ってきたわけであります。いろいろな条件を勘案しながら夫婦や個人が自主的に選択した結果、子供を産まないという人がふえてきた、あるいは子供を産んでも１人にとどめるという人がふえてきたということでございます。それが結果的にマクロの不合理ですね、国内経済全体として活力が低下する、あるいは場合によっては生活水準が低下してしまうということにつながっているというふうに私自身は考えております。

高齢社会を首尾よく乗り切っていくためには、現役サラリーマンの、現役世代ですが、手取り所得が実質で毎年少しでもいいから着実に増大していくことが極めて重要であるというふうに考えております。これは、最近スウェーデンでこんなことが起こりました。

1991年から93年にかけて、スウェーデンのマクロの経済成長率は３年連続でマイナスを記録したわけでございます。去年と比べてことしの方が手にした所得が少ない。また、来年になって１年前と比べてみたらまた同じことが起こっていた。これが３年連続で続いたんですね。そのときに働いている人たちは一体どういうふうに考えたかということでありますが、自分たちはひょっとしたら親の世代よりもう豊かになれないのではないかということでございます。そういう気持ちが現役の人たちの心を支配し始めたということでありまして、そうした中でスウェーデンでは、ある意味ではなりふり構わぬ制度改革、中でも福祉制度の改革、社会保障制度改革に突き進まざるを得なかったわけでございます。

現役の人たちが目に見えて生活水準が下がっていく中で、従来だったら年金受給者の生活を実質的に維持していくための装置であった物価スライド制、これも完全実施ができなかったということであります。物価は上がったけれども、それを埋めるだけの年金給付の改善はもうしないというところに追い込まれちゃったわけでございます。

あるいはこれ以外に、かつてスウェーデンには病気休暇という制度、今でもございますが、あったんですが、これは非常に簡単な手続でこの休暇を取得できたんですけれども、病気休暇第１日目はノーペイとする、有給ではないというふうに制度を改めた途端にその病気休暇の日数が激減したというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、単に年金だけでなくて、今申し上げました病気休暇の制度だとか失業保険の給付だとか児童手当とかもうすべての制度に及んで従来の制度の切り詰めをせざるを得なかったということでございます。

現役の人たちの生活水準が下がっていってしまうということになると、恐らく日本でも同じようなことをせざるを得ないところに追い込まれてしまうんではないかということであります。今後、そういう意味で最も重要なことは何か。いろいろな公的な負担を引き受けても、そのあとの所得で生活水準をはかったときに、去年よりは少しでも生活水準が上がっているなというような実感を現役の人たちに与えていくということが極めて重要であるというふうに考えております。それなしに、従来の社会保障制度、高齢者の生活を社会的にサポートするための制度は安定的に維持できないのではないでしょうか。

そういう観点からいいますと、若い人の働き手が急激に減少していってしまうという社会で、果たして生活水準を落とすことなしに日本の社会はやっていくことができるか、という問題であります。私は、高齢化対策の優先順位をそろそろ変える必要があるんではないかというふうに思っております。

従来、高齢化対策というと、実は高齢者対策をやってきたわけであります。年金もそうですし、医療もそうですし、今大問題になっている介護もそうですが、基本的に高齢者対策を一生懸命やってきたということでございます。これはその必要性が確かにございました。現に介護が今大問題になっておりますが、これはどうしてもやらざるを得ない状況にあります。しかし、高齢者対策だけでいいのかということであります。

実は、それと並んで出産や子育て支援の体制、これを抜本的に強化する必要があるのではないかということでございまして、今ほとんど注目されていない子供を産んだばかりの世代あるいは子育て真っ盛りの世代の状況はどうなっているかということを少し紹介したいと思います。

お手元の税研の資料で37ぺ−ジに図が２つございますが、図の４と図の５でございます。これは１人当たりの可処分所得といいますか、税や社会保険料を控除した後の所得を年齢階層別に調べたものでございますけれども、「再分配後」と書いてありますのは、これは年金だとか医療給付を与えた後ということであります。税金だとか社会保険料を払った後というのが再分配後ということでございますが、それを見ますと、60歳以上の高齢者は全年齢平均を100といたしますと110とか120の段階に行っておりますが、25ぐらいから45歳とかあるいは49歳くらいまで、その世代は実は全年齢平均を下回っているということでございます。

特に、子供を産んだ直後に生活水準が低下しているケースが多いわけでありまして、その隣の図の５に示してありますが、結婚しないで独身のまま単身で走りますと生活水準は所得の上昇に伴って上昇していくんですけれども、「普通世帯」と書いてあるのは、ちょっとこれは統計用語で普通と書いてあったものですからこうしたわけでございますが、２人以上の世帯でありまして、事実上既婚で子供つきというふうに考えていただければいいと思います。子供を産んだ途端に、25ぐらいのところからですけれども、１人当たり所得がむしろ低下してしまう、底ばいをずっと40代中ごろまで続けていくということでございます。独身でいた人と比べて大きな差がついてしまうということであります。要するに、子供を産むことが今は割に合わなくなってきたという社会に変わろうとしているということですね。

戦後20年間、子供を２人産むのは当たり前であり、それはみんなそうしてきた時代であったわけですが、昭和50年以降、そういう考え方がむしろ事実として証明されなくなったということであります。子供は産まないという選択をする人が出てきた、あるいは子供を産んでも１人だという人が出てきたということでございます。

これは、子供を産むことに伴うコストが、子供を産んで育てるためのコストが子供を産まない上りもはるかに高いということです。子育てはそれ自体楽しいものです。子育てを通じて親自身が成長する過程もありますので、子育ては本当はそちらの方がはるかに私は大事だと思っているんですけれども、子供を産む当事者、特に若い20代の女性にとってみますと、子育てというとあれはもう自分の時間が奪われちゃうものだ、あるいは限りなく体力を消耗するものである、あるいはお金もかかるというふうにどうしても受けとられております。

現に、子供を１人産みますと、大学を出すまでに大体2000万円ぐらいのプライベート費用を用意しなければいけないということでありまして、それがもう２人産むと4000万円が子供のために寝てしまう。もし子供を産まなければそれを自分がいいと思うところに使えるんですね。子育て自体は楽しみはあるんですが、それ以外に楽しみをいっぱいみんな知っておりますので、そちらに回してしまうということであります。

そうしますと、子供を産むか産まないかというときに、産んだ方がはるかに犠牲が多いというふうに今考えているわけです。特に、子供を産む段階で職場からリタイアしてしまうと、子供と夫婦で所得を手にしているのは事実上その夫だけということになるわけでありまして、年功序列の賃金体系のもとではそれはそんなに高くありません。そうすると生活水準がどうしても低下してしまう。他方で出費がかかるし、時間も奪われ、体力もとられちゃう。そうすると、もう仮に子供を産むとしても働き続けざるを得ないということです。

働き続けようとすると、子育てに関する従来の日本の慣行がございまして、どちらかというと母親に非常にきつい負担を求めてしまうケースが多いわけです。最近の言葉にオールタイム労働という言葉があるそうでございます。従来パートタイムだとかフルタイムという言葉があったそうですけれども、男の人はうちへ帰れば楽をしているといいますか、ごろ寝しているというか、息が抜けるけれども、母親はうちへ帰ってもその後ずっと仕事が待ち構えているということでありまして、オールタイム労働だというんですね。くたびれ果てている人が多いというんですが、そういう話ばかりすると、子育ては大変だということになって、じゃもうやめようという話になってしまいかねない。

昔、じゃどうして子供をみんな２人も産んだかということですけれども、これはやはり老後の不安が強かったんですね。自分が働けなくなったときどうするか、やっぱり子供に頼らざるを得ないということが強かったと思います。

ところが、今は医療も制度がそれなりに完備しております。あるいは年金、あるいは介護の制度もこれから相当整備されるというふうに予想しております。従来の不安、子供を産む主たる理由であったところが今や必ずしも強い理由にならないということでありまして、結果的に見ますと、子供はもう自分で産まない、できれば他人に産んで育ててもらう。年をとったら他人が産んでくれて育ててくれた子供たちがまとめてお金を出してくれるんですね、年金や医療や介護をやってくれるわけです。これが一番楽な選択になっちゃっているんですね。これは若い人が最初からそう思っているとは思いません。ただ、結果的に子供を産まないという選択をした方が楽な社会になってしまったということでございます。

子供を産んで育てるのは割に合わない社会になっている、こうした中で出生率がだんだん低下してきているということです。今何もしない限り、この出生率の低下は続くと思います。日本全国平均で多分昨年の実績は何か1.45を下回っているというふうに聞いておりますけれども、これがさらに下がっていくということです。世界を見ますと、香港あたりでは1.20です。東京都だけに限定しますと1.1ぐらいです。イタリアへいきますと、北イタリアがやっぱり1.1ぐらいのところがありますし、決して1.1という数字は非現実的な数字ではないんです。

今のまま放置しておきますと、日本の出生率はさらに下がっていってしまう。先ほど紹介したような姿よりもさらに深刻な姿を予想せざるを得ないということでございまして、それで果たして皆さんよろしいでしょうかという問題でございます。

私は、少子社会対策基本法、これは仮称と書きましたけれども、あるいは人口減少社会というふうにはっきり銘打った方がいいのかもしれません。その人口減少社会対策基本法というようなものの制定作業に着手していただきたいというふうに思います。その内容を具体的に検討していただきたいということでございます。

いずれにしても、出産や子育て支援を社会化するわけですから、それにはお金がかかります。それで、どうやってお金をまず給付するかという面がありますし、財源調達をどうするかという問題がその次に登場してまいります。後で質問があれば詳しく述べたいと思いますけれども、現在の社会保障給付なり税制等いろいろ制度があるんですけれども、とりあえずそれをもう１回総合調整する形で出産や子育ての財源をできるだけ生み出すということでございます。年金にしてもむだがあります。医療についても薬代等を初めむだがあると私は考えております。現在の社会保障給付等いろいろ調整すれば、必ず新しい財源は生まれると思うんです。

そういう財源あるいは税制で、今児童扶養控除の制度がありますけれども、これはやめて、むしろ児童手当の増額に回すとかいうような発想の方が私はいいと考えているんですけれども、いずれにしてもぎりぎり現在ある制度で財源を生み出す努力をしていただきたい。それでも足りなかったら新しい財源ですね、結果的には増税ということにならざるを得ないと思うんですけれども、そういケ道を検討していただかざるを得ないんではないかと思うんです。

そういう形で、従来、子育て真っ盛りの世代、20代後半から40代までですけれども、実はここの世代は現役だからといって、まとめて社会保障財源だとか税金の負担を集中的にお願いをするその世代というふうに今まで割り切っていたわけなんですけれども、その中でも子供のいる人といない人で対応を変えてほしいということです。子供がいるかいないかによって全体としての負担に余り違いがないような制度をつくらないと、結局子供を産むのは割に合わないという選択になってしまうということです。そちらに全体としてその方法をシフトしていただきたいということでございます。

時間がもう押してまいりましたので、具体的にもし質問がありましたらその内容についてさらに御説明をしたいと思いますが、以上で報告を終わりたいと思います。