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国会における意見陳述第151回国会 衆議院／厚生労働委員会議録 17号 確定拠出年金法案等についての参考人意見 2001年6月5日一橋大学の高山でございます。本日は、当委員会にお招きをいただきまして、大変光栄に存じております。確定拠出年金法案について意見を述べます。まず、法案には、基本的に賛成でございます。 その主たる理由は二つございまして、第一は、税制優遇措置つきの新しい掛金建て制度であること。第二に、従来の給付建て制度は転職者に不利な面が多々ございました。しかし、新制度では、ポータビリティーを高める主いう点で一定の前進が図られております。新制度創設により、総じて選択肢が広がることになります。この点はプラス評価に値すると考えております。 次に、給付建て制度ではリスクを事業主が負担する一方、掛金建て制度ではリスクを従業員本人が負担するという見方が一部にございます。しかし、これは皮相的であり、現実的な見方だとは言えません。 給付建て制度のもとで未積み立ての年金債務の償却を優先しますと、ボーナスのカットや月給の引き下げ、あるいは従業員解雇が行われがちでございます。結果的に従業員もリスクの一部を負担することになります。一方、掛金建て制度のもとでも、事業主が元本または最低利回りを保証するというケースがございます。いずれも労使間の交渉が先にございまして、双方の合意に基づいた形で具体的な内容が決められるということでございます。表面的に制度の違いがありましても、リスク分担ということに関する限り、両者に大差が生じるとは考えられません。 今後の課題として、以下、七点を指摘しておきたいと存じます。 第一点目、特別法人税問題でございます。 現在、年金課税につきましては、拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税が望ましいということになつておりますけれども、日本では給付時課税を徹底することが容易ではございません。また、運用時非課税の問題で申し上げますと、他の金融商品は運用時課税ということになっておりまして、それとどうバランスをとるかということが問題になります。これら二つの点を考慮いたしますと、税務当局がおっしゃっているように運用時課税を残すということには一定の理解を示さざるを得ません。 ただ、現行のように特別法人税がストック課税という形をとっていることは適正だとは思っておりません。むしろ、フロー課税すなわち運用収益課税に切りかえることが、今後の方向として、セカンドベストではありますが、望ましいというふうに考えております。 第二点目、非課税拠出枠の年齢別設定の問題でございます。 日本の企業の退職給付は、御案内のように給付建て制度に偏り過ぎております。昨今、運用環境が厳しい中で、日本の企業財務を直撃させている大きな要因となっております。それが企業の前向きな対応をおくらせて、結果的に日本経済の自律回復ということがなかなか思うに任せない状況になっているというふうに判断をしております。やむなく日本の企業では退職給付債務の一部または全部を掛金建てに切りかえようとしております。それが私の事実判断でございます。 この掛金建てへの切りかえを容易にするためには、非課税拠出枠を年齢別に設定し、高年齢の人ほど非課税拠出枠を高くすることが必要になりま す。しかし、法案では、この点に関する限り、非課税拠出枠は年齢にかかわりなく一律という形になっております。現状、このような法案の形が仮に施行されますと、掛金建てへの切りかえというものがそう簡単には進まないというふうに予想されまして、これは日本経済界が求めていることには必ずしも、それを満たすことにならないというふうに考えている次第でございます。今後の検討課題として非課税拠出枠をどう設定するか、この問題を改めて検討なさっていただきたいというふうに存じます。 第三点目、ハンドリングコストの節約問題でご ざいます。 掛金建て制度の成否を決めるのは、一つは税制でございますけれども、もう一つは、ハンドリングコストをどこまで低く抑えるかという問題でございます。各国で大変頭を痛めている問題でございますが、日本では、法案の審議あるいは制度を設計する際にほとんどこの点の議論がなかったというふうに思います。 ちなみに、イギリスでは、新しくステークホルダー年金というのをことしの四月から導入することになっておりますけれども、ハンドリングチャージを積立金の一％以下に規制することになりました。日本でも、ゲームのルールとして、何％にするかは別としまして、このハンドリングチャージをかなり低目に抑えるような方向の規制を考え ることが私は望ましいというふうに思っております。 金融機関が商売を広げるということは確かに大事なことかもしれませんけれども、新しい企業年金制度あるいは老後所得の安定に向けた制度をつくることの趣旨は、やはり老後の所得の厚みというものを一段と万全なものにする、それが最大の眼目であったはずでございまして、そのような目的に照らしまして、ハンドリングコストを低目に抑えることは非常に重要な課題だというふうに考えております。これはアメリカでも盛んに議論をされておりますし、オーストラリア等でも全く同じでございます。この点の検討をぜひお願いしたいということでございます。 四点目、マッチング拠出の容認でございます。 現在の法案では、このマッチング拠出は一切認めておりません。しかし、非課税拠出砕の範囲内であればマッチング拠出を認めてよいのではないかというふうに考える次第でございます。 第五点目、六十歳前の中途取り崩し問題でございます。 これは同様に、今回の法案では認めておりません。しかし、ペナルティータックスを支払うことと引きかえに六十歳前に中途取り崩しを認めてよいのではないかというふうに考える次第です。 第六点目、ポータビリティー問題。 今回の法案、新しい年金制度をつくるに当たっての一つの眼目、それはポータビリティーを確保するということにあったのですけれども、これが必ずしも完全ではございません。その一つの例ですけれども、仮に、掛金建ての制度が用意されている企業から、そういうものが用意されていない、従来の給付建ての企業年金制度しかない企業に転職をいたしますと、掛金建て制度に拠出し続けることができなくなるという形になつております。新しい制度が日本人全員に開かれたものにはなっていないためにこのような問題が起こるわけでありまして、このような制約は取り除くことが望ましいというふうに考えております。 第七点も似たり寄ったりの論点でございますけれども、公務員や専業主婦につきましても、新しい掛金建て制度を利用できるように早急に検討する必要があると存じます。 以上でございます。 |
