2012年改正法の主要内容産休期間中の保険料免除次世代育成策を強化するため、厚生年金保険・共済年金加入者については、産休・産後休業期間中の年金保険料負担を免除。2014年4月実施。一方、給付額は保険料を納付したとみなして計算。 基礎年金国庫負担2分の1の恒久化基礎年金国庫負担3分の1から2分の1への引上げに必要な財源は、2014年4月から消費税引上げ分で充当し、恒久化することになった。 遺族基礎年金の父子家庭への支給父子家庭には支給の無かった遺族基礎年金が、2014年4月から新たに支給されることになった。ただ、専業主婦（第3号被保険者）が死亡した場合は、今後も支給されない。 最低加入期間の短縮老齢年金を受給するための受給資格期間を現行の原則25年から10年へ短縮する。2015年10月施行。現在、加入期間が25年未満で無年金となっている高齢者に対しても、施行日以降、納付済み期間に応じた年金を支給する。 年金一元化共済年金を厚生年金保険に統合し、一本化することが決定された。加えて、公務員の退職一時金を減額する一方、退職給付の一部を年金化した新職域年金を公務員にも新たに設けることになった。退職公務員が受給中の恩給は原則27％減額。2015年10月実施。 短時間労働者の厚生年金適用拡大現行のおおむね週30時間以上という適用基準を週20時間以上へ緩和することにした。当面、（1）賃金月額8万8000円以上、（2）雇用期間1年以上、（3）従業員501人以上、（4）学生は除く、の4条件付き。拡大対象者は約25万人の見込み。2016年10月施行。 |
