近年、世代間で利害が対立する問題（年金・医療・雇用・子育て・教育・技術革新・赤字財政・地球温暖化など）が続出している。人口高齢化が進んだり人口が減少したりすると、世代間対立はますます先鋭化するおそれが大きい。世界の各国は場当たり的ともいえる対応に追われており、強大な政治力を有する高齢者に過大な所得再分配が行われ、それによってもたらされる資源配分上の悪影響を心配する声も多い。さらに世代間問題は、それぞれが重層化している側面も少なくない。

本研究では平成18年度から進めてきた特別推進研究を再構築し、研究対象を拡大しながら研究水準を飛躍させる。そのさい、経済学的アプローチによって世代間問題の諸側面を可能なかぎり包括的に明らかにする一方、問題克服のための具体的方法を提言する。そして最終的に、研究成果を世代学の創成につなげることを目的とする。