本研究計画は平成18年度から進めてきた特別推進研究「世代間問題の経済分析」を再構築し、研究対象を拡大しながら、研究水準をいっそう引き上げようとするものである。平成18年度から進めてきた特別推進研究は各メンバーが精力的に研究にとりくんだので、当初の計画を上回るスピードで進展し、最終的な成果のとりまとめ作業も平成21年度末までにかなりの結果を出せる見込みとなっていた。平成22年度に残された例外的な課題は、主として第3回目のJSTAR(高齢者を対象とする大規模なパネル調査)を実施し、その調査結果をとりまとめることであった。

一方、世代間問題はこの4年間に一層重大となり、重層化の様相をますます強めている。そこで本研究では従来の研究を継続・深化させるとともに、研究対象を子育て支援・教育・財政赤字・投票制度などを含むものに拡大した。さらに世代間衡平性に関する研究も地球温暖化と代理懐胎の2つを念頭に置きつつ、将来世代の可塑性を明示的に考慮したものに飛躍させる。くわえて本研究計画では、JSTARに関する第3回調査を実施してパネル調査としての内実を整えるとともに、そこで得られた豊富な経験を活かしながら、「雇用と子育て」に関する新たなパネル調査(LOSEF)を国際的なコンソーシアムの一環として先行実施する。研究対象の拡大に応じて、既に国際的に高い評価を得ている研究者を新たなメンバーに迎える。そして、メンバー間の連携を密にするため、新たに連携研究会を常置して、定期的に研究情報を交換し共同論文の執筆可能性をさぐる。また、外国人専門家複数で構成される諮問会議を新たに設置して適宜、的確な助言を得る。本研究計画の最終段階において「世代学」の創成を目指した体系的な研究書シリーズを刊行したい。下図参照。